清水区の会計事務所　なぎ会計

会社設立支援サポート

会社を設立するには、経営計画の策定や資金調達計画、市場調査、事務所の選定などやるべきことが数多くある一方で、関係官庁への届出をはじめ、様々な手続が必要となります。

当事務所では、設立準備段階の多忙な時期に、お客様が本来の業務に専念していただけるよう、手続きから資金調達・経営戦略まで幅広くサポートさせていただきます。

１． ビジネスモデル、経営計画の策定

設立前には市場調査や事業計画書・資金調達計画書を策定する必要があります。

◻︎◻︎会計では事業計画書・資金調達計画書の策定を全力でサポートします。また、金融機関のご紹介をいたします。

２． 商号、会社目的、本店住所の決定

まずこの3つを決めなければなりません。

商号とは株式会社の名前です。会社目的とは会社が何をするのか、つまり業務内容のことです。

本店とは本社のことをいいます。

自社の近隣に類似の商号があると問題になることがありますし、会社が定めた目的以外の業務をすると法律的に問題になる場合がありますので、事前の確認をする必要があります。

３． 印鑑の作成

類似商号の調査終了後、会社を経営する際、重要な代表者印や銀行印などの印鑑を作成します。

なお、ゴム印は、組み合せ自由な組み合わせ印が便利です。

４．定款作成・認証

 定款とは、会社の運営方法を含む基本的なルールです。「会社の憲法」と呼ばれています。

定款に基づいて会社の活動は行われますので、会社設立において必ず作成するものです。

大事なものですので、不明な点は必ず専門家に質問し、確認して下さい。

定款は作成後、公証人役場で認証してもらう必要があります。

５．資本金の払込み

会社が設立されたことが法務局に登記される前は会社の銀行口座を作ることができませんので、資本金を所定の日時までに個人の銀行口座に振り込みます。

口座に残高があるだけでは認められません。必ず払い込みとういう行為が必要になります。

６．登記書類の作成

会社設立登記の申請書、定款、発起人同意書、代表取締役選定書、取締役・監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、印鑑届出書の準備をします。

７． 設立登記申請

会社設立の登記を法務局に申請します。申請は代表取締役または司法書士が行います。

なお、登記申請を行った日が会社の誕生日となりますので、いつ申請するかも重要です。

８． 諸官庁への届出

会社設立の登記が完了したら、税務署、社会保険事務所などに届け出をします。

９． 役員報酬の決定

役員報酬はその額を一度決めたら原則一年間変更することができません。

会社設立の場合は、設立の日から３か月以内に決めなければなりません。

役員報酬は設立直後の会社にとって最も大きな費用といっても過言ではありません。

役員報酬をいくらにするかによって業績や資金繰りに影響してきますので、しっかりと検討する必要があります。

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なぎ会計が会社設立の際にサポートできること

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■資金調達をサポートします

会社を設立する際には、設備資金や運転資金などが必要になる場合があります。
今まで金融機関とお付き合いのなかった方は、金融機関の方と打ち合わせをするのは緊張するものです。また、どう対応していいのかもわからないものです。
そこで、◻︎◻︎会計では資金計画の作成をサポートし、提携金融機関のご紹介をいたします。

打合せの日にちなどもお客様に代わって金融機関と交渉します。また、お客様が金融機関と打ち合わせをする前に、◻︎◻︎会計と金融機関とで事前打ち合わせもいたします。

さらに、金融機関との打ち合わせ当日はお客様と一緒に金融機関に伺い、打合せにも同席いたします。
なお、◻︎◻︎会計は認定経営革新等支援機関ですので、金融機関によっては金利優遇を受けられる場合があります。

■設立報酬は無料です

会社設立からその後の月次巡回業務までトータルでお任せいただけるお客様につきましては、登録免許税等の実費のみ（約25万円前後）のご負担で、設立報酬は頂きません。

ただし、司法書士や社会保険労務士が一緒に動く場合は一部有料となる場合があります。

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創業間もないお客様用に

「創業支援パック」も

ご準備させていただいております。

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ビジネスモデルの具体化

 

当事務所では、ビジネスモデルを伺い、事業としての実行性があるかどうかを一緒に検討します。
また、設立に関しては、提携している司法書士や社会保険労務士とともにサポートいたします。

報酬に関しましては、法人設立からその後の月次巡回監査までトータルで任せていただければ、登記免許税等の実費のみの負担で、設立報酬は頂きません。ただし、司法書士報酬や社会保険労務士報酬は有料となる場合がございます。
なお、創業間もないお客様のために、「創業支援パック」をご用意しております。

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……得意分野……

建築業、歯科医院、保育園などの児童福祉、自動車整備業　など

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……経営革新等支援機関でしか扱えない創業補助金があります……

 当社は国が認定する経営革新等支援機関であるため、認定支援機関のみ扱える創業補助金や、認定支援機関のみ扱える創業融資の優遇制度など、新規開業スタートアップの事業者様に対して非常に価値のあるサービスを提供することができます。

また、当社は認定支援機関として各金融機関と密接な関係であるため、創業時の資金調達などについても力を発揮することができます！

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