清水区の会計事務所　なぎ会計

毎月、貴社を訪問して巡回監査を実施し、経営者のお困りごとに応じます

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毎月１回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。貴社の会計帳簿の証拠力を高め、税務署及び金融機関等からの信頼度を高くします。

また、巡回監査の際には経営者と面談する時間を設けます。お困りごとをお気軽にお話ください。税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係、その他各種の手続きに関する情報提供やアドバイスも行います。さらに当事務所のネットワークにより弁護士をはじめ様々な専門家を紹介することもできます。

経営計画書策定と
予実管理をサポートします

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なぎ会計では、新しい事業年度が始まる前に社長と新事業年度の経営計画書を作成します。
作成する経営計画書は、利益がどの位になるかを予測する「損益予測表」と、現預金がどう増減するかを予測する「収支予測表」です。新事業年度の売り上げ目標、採用計画、投資計画、利益計画などを社長にヒアリングして経営計画書を作成します。
そして、新事業年度の経営計画書ができあがりましたら、毎月の巡回監査時に計画と実績との対比を行います。
そして、対策をたて期末の着地点を予測していきます。

経営計画書を作成するメリット
・計画し、実行したことがどの位業績に貢献したかがわかります。
・目標がはっきりするので、何をしたらいいのかがわかります。
・将来の予測ができるため、期末に向けての対策を早めにとることができます。
・資金の増減を計画するので、投資計画や返済計画がたて易くなります。
・設備投資の借入をする際に提出する計画書の作成も容易になります。
・資金の増減が予測できるので、現在どのくらいの資金を使っても大丈夫なのかがわかります。
・資金が減少する時期を予測できるので、資金が足りなくなる前に銀行に借入の申し込みができます。

経営に不可欠な業績管理体制の
構築を支援します

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月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、２か月前、３か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。

当事務所では、予算と実績との対比や、実績と同業種平均との対比をした資料を提供し、経営者に最新の業績を確認していただきます。また決算までの予測を社長とともに検討し、業績予測表を作成いたします。

さらに、キャッシュリッチな会社になるためには、現在、現預金がどのくらいあるか、そして資金が今後どのように推移していくかを把握することが大切です。当事務所では資金繰り予測表を作成し経営者と一緒に確認します。

伝票入力や領収書・帳簿の整理等を貴社自らができるよう指導します

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「ＴＫＣ戦略財務情報システム｣を使用した自計化を支援します。
キャッシュリッチな会社になるためには自計化が欠かせません。
自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所でセットアップを行います。
また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
また、簿記を詳しく知らない場合には、安定して入力業務を行えるよう当事務所でサポートいたします。
また伝票のパソコンへの入力以外にも、領収書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法をサポートいたします。
なお、伝票を入力する経理担当者がいない場合には、担当者が見つかるまでの間、当事務所にて入力業務を代行いたします。

書面添付に対応します

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当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った方法を提案し適法な節税対策を実施します。
脱税や無理な節税はいたしません。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。
これにより、申告書の社会的信用力が高まります。税務署に対しては、税務申告の適正さをアピールすることになるので、税務調査の期間短縮や省略につながる可能性があります。
また、金融機関に対しては信頼を獲得することになります。
また金融機関によっては、添付書面を提出すると金利が低くなることがあります。
書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。ただし、当事務所では「月次巡回監査を受けている」「“基本約定書”“完全性宣言書”等の書面を交わしている」などのいくつかの条件を満たしていただいた上で、書面添付を行っています。